当ウェブサイトの運営者情報

2022年2月20日2026年8月4日

当ウェブサイトの運営業者

土地家屋調査士寺岡孝幸事務所
（英語表記：Land and house surveyor Takayuki Teraoka office）

当サイトを運営している土地家屋調査士事務所の所在地

〒780-0915　高知県高知市小津町8番7号

当ウェブサイトの運営代表者

代表者：土地家屋調査士寺岡孝幸

登録している国家資格は土地家屋調査士など

当ウェブサイトの筆者（寺岡孝幸）の土地家屋調査士の登録を証明する書面 — 土地家屋調査士寺岡孝幸の登録証明書

日本土地家屋調査士会連合会　登録番号：637、登録年月日：H14.3.20

日本土地家屋調査士会連合会のホームページで、
登録状況などを確認できます。
※氏名（寺岡孝幸）を入力して検索ボタンを押すだけで確認できます。

また、高知県土地家屋調査士会の会員名簿でも、登録状況などを確認できます。

土地家屋調査士以外にも、次の国家資格を登録しています。

行政書士
測量士
測量士補

代表者の土地家屋調査士寺岡孝幸（てらおかたかゆき）が所属している公的団体の一覧

高知県土地家屋調査士会での寺岡孝幸の所属支部や登録番号、登録日、ADR認定番号の情報

氏名：寺岡　孝幸、所属支部：高知支部、登録番号：637、登録日：H14.3.20、ADR認定番号：149005

高知県土地家屋調査士会　高知支部
637H14.3.20 寺岡　孝幸〒780-0915高知市小津町8番7号090(1006)2151 149005
引用元：高知県土地家屋調査士会　高知支部

公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会での寺岡孝幸の所属情報

氏名：寺岡孝幸、所属地区：高知地区

公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会社員名簿　高知地区
寺岡孝幸 780-0915高知市小津町8番7号 090-1006-2151
引用元：公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会社員名簿高知地区

土地家屋調査士寺岡孝幸事務所の電話番号

090(1006)2151　または　0120-300-048

土地家屋調査士寺岡孝幸事務所のメールアドレス

メールアドレス souzoku@diary.ocn.ne.jp

土地家屋調査士寺岡孝幸事務所の設立日

H14.3.20（西暦２００２年３月２０日）

土地家屋調査士寺岡孝幸事務所の営業日と時間帯

平日10:00～17:00

外出している場合がございますので、
来店前にお電話か、メールでお問い合わせください。

もし、運転中などで電話に出られない場合には、
折り返しお電話致します。

土地家屋調査士寺岡孝幸事務所の業務の一覧

土地の境界確定業務および土地の境界に関する相談業務
土地の地目変更登記の代理申請および地目変更に関する相談業務
土地の合筆登記の代理申請および合筆登記に関する相談業務
土地の分筆登記の代理申請および分筆登記に関する相談業務
建物の新築による建物表題登記の代理申請および建物表題登記に関する相談業務
建物滅失登記の代理申請および建物滅失登記に関する相談業務
土地や建物の登記情報の取得および公図（切図）や地積測量図等の取得業務
非農地証明の取得業務

なお、土地家屋調査士寺岡孝幸事務所では、
行政書士寺岡孝幸事務所も併設しております。

そのため、土地家屋調査士としての知識と技術だけでなく、
行政書士としての知識と技術も兼ね備えておりますので、
単に土地家屋調査士の事務所よりも、
当土地家屋調査士事務所兼行政書士事務所は、お客様に対して、
ワンストップサービス（１か所で済ませるサービス）が可能となっています。

具体的には、当行政書士事務所に相続手続きの代行をご依頼いただき、
相続された土地や家屋の売却に必要な土地の境界確定を、
当土地家屋調査士事務所で完了できるサービスです。

さらに、当土地家屋調査士事務所兼行政書士事務所と、
提携業者との連携により、
不動産のご相続からご売却までの一連の流れを、
当事務所で楽に済ませていただくことが可能なのです。

また、農地の地目変更をする場合、地目変更登記だけでなく、
事前に農地法関係の手続きが深く関連しており、
農地法関係の手続きが必要な場合がほとんどです。

もし、地目変更登記申請の前に農地法第４条の届出、
または農地法第５条の届出が必要という場面でも、
当土地家屋調査士事務所兼行政書士事務所であれば、
農地法関係の手続きから地目変更登記という一連の手続きも、
当事務所のみで完了することができるメリットがあるのです。

逆に、行政書士の資格のない土地家屋調査士事務所では、
農地法関係の業務を行うことができませんので、
農地法関係の手続きは外部発注するか、または、
依頼者自身が行うか、もしくは、
事前に行政書士事務所に依頼するという流れになってしまいます。

また、地目変更の必要な土地の所有者が亡くなっていれば、
地目変更登記申請の前か後に、
相続人への名義変更手続きが必要になります。

当土地家屋調査士事務所兼行政書士事務所でしたら、
地目変更の申請手続きに加えて、
相続手続きも必要なケースでも対応することが可能です。

秘密保持の義務

土地家屋調査士は、法務大臣に認められた国家資格者として、
取り扱った業務に関して土地家屋調査士法上の秘密保持の義務を負っています。

そのため、人に知られたくない秘密が漏れることなく、
安心してご依頼ご相談頂けます。

根拠条文は、土地家屋調査士法第２４条の２（秘密保持の義務）

（秘密保持の義務）土地家屋調査士法第二十四条の二
調査士又は調査士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、
業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
引用元：“土地家屋調査士法”. 電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）.施行日：令和２年８月１日.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000228, (参照 2022-02-20)